司法における売国(Part1)

　国内において、売国活動を継続していく上では、売国教育における反日イデオロギーの形成の他に、立法府によるわけのわからない人権擁護法案の成立、行政機関における売国活動の実施が必要であると説いてきたが、三権分立の見地からみれば、司法における売国活動も必要なことは言うまでもないことである。
　しかし、日本売国党の活動範囲は広く、日本の売国主義は他国の追随を許さない世界一のものである証拠に、司法の場においてもきちんと売国活動がなされている。
　この度、以前の福岡地裁に続いて、大阪高裁でも原告側が敗訴の形式を採りながら、「首相の靖国参拝は違憲」とした。
　國賊新聞では、司法におけるこの売国活動を高く評価するものである。

　売国主義者が忌み嫌う靖国参拝だが、いつもの中国様、（戦争の相手ではなかったはずの）韓国様からのイチャモンだけでは、これらの国の民度の低さがバレバレになった昨今では説得力に欠けるということで、国内的に宗教活動違反かどうかを争う作戦に出た。
　戦没者遺族が原告だということだが、その遺族を守るために戦って死んだ戦没者が喜ぶような活動かということはさておき、売国主義者の特徴として「馬鹿であること」をいつも取り上げてきたが、もう一つの際だった特徴として、「偽善者である」ことがさらに証明できるであろう。
　大阪高裁の大谷正治裁判官は、名うての「市民派」である。この「市民」という言葉も偽善的な臭いがプンプンする言葉なのは既にネット上で指摘されている通りである。

　マスコミは「右翼団体」という言葉を使っても、「左翼団体」という言葉は決して使わない。しかし、「市民団体」とは所謂「一般市民」なのかと言えば、とんでもないことは既に承知の通りである。彼らは、逆に自分らのイデオロギーに即した考えを持たない人間を「市民とは認めない」のである。
　それはさておき、福岡地裁の判決もそうだが、敗訴したはずの判決をもって彼らは鬼の首を取ったように喜び、上告しないのである。勿論、今回の偽善団体も上告しないであろう。被告は勝訴しているわけなので、上告できない。
　まさに、判決とは何なのか？という司法判断そのものを茶番劇にしてしまう偉大なる偽善活動に対し、日本売国党は賞賛する。
　そもそも、違憲か違憲でないかの判断には、「近隣諸国の反対にも関わらず」などの判断は政治的なものであり、違憲かどうかの判断にそれを持ち込むのこそ、政治的な解釈、つまり売国イデオロギーをもとにした素晴らしい判決である。
　売国主義者は以前から、丸腰で国防するなどという非現実論を唱えてきたが、朝日新聞などの売国新聞がいくら洗脳報道を繰り返しても、インターネットの普及により、その嘘がバレまくった現在、そのような極致的なバカで無能な議論は通用しなくなったが、未だに非現実的な傍論を述べているのは流石である。

　前日に東京高裁で首相の参拝を私的行為と判断したのに対し、大阪高裁では「宗教活動にあたり違憲である」と判断した。東京と大阪で憲法が違っているのであろうか？もしかして、知らないうちに大阪民国として独立していたのだろうが？と勘違いするほどの判決である。
　特に、首相が秘書官を同行したとか、公用車で靖国へ行ったとか言っているバカには開いた口がふさがらないほど立派な売国奴らしさとして賞賛されるべきである。前述したような非現実的な考えを持っているバカは、首相に護衛も何もつけずにタクシーで行けとでも言うのだろうか？
　例えそうしたとしても、今度は中国との外交が云々、別の理由もつけるであろう。
　ここまで書けば、一般の方々もおわかりになっただろうと思うが、実は売国主義者＝売国教というカルト教団の信者なのである。そう考えなければ、まともな人間には、あまりにもバカな論理で反日活動を行うのかが理解できないであろう。
　つまり、日本売国党に入るためには、売国教に入信することが肝要なのである。