私怨による売国奴(Part2)

　「独島は韓国の領土」発言に、当然のことながら、良識ある国民は激怒し、田中真紀子氏を応援するホームページの掲示板は非難の書き込みで満ち溢れた。
　するとどうであろう、翌日にはソースである朝鮮日報が、「独島関連発言が誤って報じられた」と真紀子氏がＦＡＸを送って来たと報じたのである。
　朝鮮日報によれば、「田中真紀子前日本外相は１４日、『独島は日本の領土』とした日本の小泉純一郎首相の発言と関連し、自分が『独島問題に対しては日本が誤った発言をしたと考える』と発言したという報道は、間違って報道されたものだと主張した。」とのことだが、流石、双方とも不正確を旨とするだけあって、真紀子議員が竹島を独島と呼んだのか、朝鮮日報が独島と記述しているだけなのかだけでも判別が難しい。
　そんなことだから、結局、これだけの歴史的快挙の真相も単なる「言った言わない論争」になってしまうというお粗末な結果となってしまった。
　沸騰していた真紀子氏への売国党推薦投票も沈静化してしまった。

　しかし、実は問題は全く解決していない。
　田中真紀子氏の得票が大きく伸びたのは、この最も当てにならないはずのソースである朝鮮日報を国民が容易く信じた理由として、同氏のこれまでの発言などから「言いかねない」との判断をされたためである。
　真紀子氏は父親が元総理であるだけでなく、越山会という強力な支持基盤を遺産として残してくれたために、下品な中傷発言さえしていれば、「ズバズバ物を言う」などという曲解したオバサン票まで得られて当選してしまうという、自分自身こそ最大の二世議員でありながら、石原都知事の三男が衆院選に立候補したことについてアレコレ文句をつけるというダブルスタンダードぶりを曝け出したり、「拉致家族の国籍は北朝鮮」などと発言した割には、よど号犯の子供の国籍に触れないダブルスタンダード、人権派を気取りながら、「安倍晋三夫妻には子供がいないから、拉致被害者家族の気持ちも分からない」などという差別発言を平気でするダブルスタンダードを見せているために、国民が本来出鱈目だろうと思われている朝鮮日報の記事を真に受けてしまったのである（もっとも、森総理の「子供を産まない女性は…」という発言は差別発言として大々的に報道する売国マスコミも、真紀子氏の発言の方は無関心を装うというダブルスタンダードぶりを立派に発揮してはいるが）。
　朝鮮日報のこの記事が捏造だとしたら、田中真紀子氏の議員生命が危うくなるというどうでもいい問題などは兎も角、「日本の現職国会議員が自国領土の割譲を容認」という内容の国際的嘘を報道したわけで、ＴＢＳの石原発言捏造問題を上回るどころの騒ぎではない。
　真紀子氏は潔白なら、「独島関連発言が誤って報じられた」などというＦＡＸを送るのではなく、朝鮮日報の捏造について、告訴すべきであろう。

　竹島の領有権に関しては、外務省の見解を初めとして、様々なサイトで検証されており、韓国側の主張が論破される結果となっているが、その決定的な証拠とも言えるのは、日本側が国際司法裁判所に提訴することを提案しているのに、韓国側はその提案を拒否していることから明らかである。
　日本売国党では既にその政策の中で、韓国が竹島を侵略できたのは、敗戦後の日本が何もできないのをいいことに軍事侵攻した結果であるという単純明快な判断を示した上で、売国奴としては、韓国側の主張通り、領土を割譲した上に謝罪するべきだとしている。
　当初、この方針に従って歴史的快挙を成し遂げたかに見えた真紀子氏が、一夜にして発言を訂正することになったのは、売国党としては遺憾の意を禁じえない。
　しかし、今回の報道が捏造であったとしても、その根源にあるものを正確に認識しなければ、真紀子氏の立派な売国活動への正当な評価は行えないであろう。