司法における売国

 国内において、売国活動を継続していく上では、売国教育における反日イデオロギーの形成の他に、立法府によるわけのわからない人権擁護法案の成立、行政機関における売国活動の実施が必要であると説いてきたが、三権分立の見地からみれば、司法における売国活動も必要なことは言うまでもないことである。
 しかし、日本売国党の活動範囲は広く、日本の売国主義は他国の追随を許さない世界一のものである証拠に、司法の場においてもきちんと売国活動がなされている。
 この度、以前の福岡地裁に続いて、大阪高裁でも原告側が敗訴の形式を採りながら、「首相の靖国参拝は違憲」とした。
 國賊新聞では、司法におけるこの売国活動を高く評価するものである。
國賊新聞
弐拾参号

 売国主義者が忌み嫌う靖国参拝だが、いつもの中国様、(戦争の相手ではなかったはずの)韓国様からのイチャモンだけでは、これらの国の民度の低さがバレバレになった昨今では説得力に欠けるということで、国内的に宗教活動違反かどうかを争う作戦に出た。
 戦没者遺族が原告だということだが、その遺族を守るために戦って死んだ戦没者が喜ぶような活動かということはさておき、売国主義者の特徴として「馬鹿であること」をいつも取り上げてきたが、もう一つの際だった特徴として、「偽善者である」ことがさらに証明できるであろう。
 大阪高裁の大谷正治裁判官は、名うての「市民派」である。この「市民」という言葉も偽善的な臭いがプンプンする言葉なのは既にネット上で指摘されている通りである。
 マスコミは「右翼団体」という言葉を使っても、「左翼団体」という言葉は決して使わない。しかし、「市民団体」とは所謂「一般市民」なのかと言えば、とんでもないことは既に承知の通りである。彼らは、逆に自分らのイデオロギーに即した考えを持たない人間を「市民とは認めない」のである。
 それはさておき、福岡地裁の判決もそうだが、敗訴したはずの判決をもって彼らは鬼の首を取ったように喜び、上告しないのである。勿論、今回の偽善団体も上告しないであろう。被告は勝訴しているわけなので、上告できない。
 まさに、判決とは何なのか?という司法判断そのものを茶番劇にしてしまう偉大なる偽善活動に対し、日本売国党は賞賛する。
 そもそも、違憲か違憲でないかの判断には、「近隣諸国の反対にも関わらず」などの判断は政治的なものであり、違憲かどうかの判断にそれを持ち込むのこそ、政治的な解釈、つまり売国イデオロギーをもとにした素晴らしい判決である。
 売国主義者は以前から、丸腰で国防するなどという非現実論を唱えてきたが、朝日新聞などの売国新聞がいくら洗脳報道を繰り返しても、インターネットの普及により、その嘘がバレまくった現在、そのような極致的なバカで無能な議論は通用しなくなったが、未だに非現実的な傍論を述べているのは流石である。
 前日に東京高裁で首相の参拝を私的行為と判断したのに対し、大阪高裁では「宗教活動にあたり違憲である」と判断した。東京と大阪で憲法が違っているのであろうか?もしかして、知らないうちに大阪民国として独立していたのだろうが?と勘違いするほどの判決である。
 特に、首相が秘書官を同行したとか、公用車で靖国へ行ったとか言っているバカには開いた口がふさがらないほど立派な売国奴らしさとして賞賛されるべきである。前述したような非現実的な考えを持っているバカは、首相に護衛も何もつけずにタクシーで行けとでも言うのだろうか?
 例えそうしたとしても、今度は中国との外交が云々、別の理由もつけるであろう。
 ここまで書けば、一般の方々もおわかりになっただろうと思うが、実は売国主義者=売国教というカルト教団の信者なのである。そう考えなければ、まともな人間には、あまりにもバカな論理で反日活動を行うのかが理解できないであろう。
 つまり、日本売国党に入るためには、売国教に入信することが肝要なのである。
 売国教を信じれば、首相が親戚の墓参りをしても「公人の宗教活動だ!」などのイチャモンをつけるという電波発言も簡単にできるようになるだろう。だが、そんなイチャモンは中国様や韓国、北朝鮮様にメリットがないので、伊勢神宮などはどうでもいいから、靖国参拝にイチャモンをつけるのである。
 それは、靖国神社が「太平洋戦争は日本の自衛戦争である」という主張を覆すために必要なことで、日本を絶対悪にしなければ都合が悪い国々の工作員の布教活動にのっとったものだからである。
 本気で日本が一方的に侵略戦争を行った悪い国だと信じているとしたら、それは歴史を全く知らない無知蒙昧な輩か、特定アジアで洗脳教育を受けたか、さもなくば売国教の信者でしかないだろう。
 冷静に当時の情勢を判断できれば、日本だけが一方的に悪いなどという判断はできるわけがなく、本気でそう思っているバカな方がいたら、特定アジアに住むか日本売国党に入党しなければならないのは当然である。
 常識を持ち、まともな判断ができる人間なら、別の観点で靖国参拝に否定的な人間でも、これらの売国布教活動に対して抵抗すべきだと思うのが普通である。
 特に、テレビなどでしたり顔で「国益を損なう」などと言っているバカのくせに有識者ぶっているじゃ〜なりすとや政治家は正に国益を損なっている売国奴であり、日本売国党ではそのような活動を強く支持する。日本売国党最大の支援団体である朝日新聞は勿論だが、日本売国党の党員選挙でも多大な得票を得ている筑紫哲也氏を擁するTBSなどが、きちんと特定アジアの肩を持っているのは、日本売国党としては心強い限りであるし、如何にもIQが低いのを丸出しにしたような発言しかできない関口宏などが日曜日の電波番組・サンデーモーニングで幼稚な理屈で恥ずかし気もなく、「疑問だ」などと言っているのをみると、流石TBS!と売国奴たちをうならせるものがある。
 民度の低い特定アジアでは、政権安定のために反日を利用しているのは既に明々白々である。本当に国益を考えるなら、「他国が余計なお世話だ。内政干渉するな!バ〜カ。」と言って、相手にせず、民度の低い特定アジアが何を言っても参拝してやればいいのだ。
 国益云々を言うなら、先だっての中国の反日デモで、特定アジアの民度の低さをさらけ出し、全世界に恥をさらした結果、「北京五輪は大丈夫か?」という空気になるのを共産党一党独裁政府が恐れているのを利用すれば、中国共産党の首脳者に、「お前ら、なに人の国の資源を吸い取ってるんだ、バカ。来年は8月15日に参拝すると今から公言するぞ」とでも言ってやれば、こちらの外交カードになるであろうし、実は既にその状態になりつつある。
 特定アジアから譲歩を引き出し、「お前らの国の民度が低い上に、独裁国家の政権安定のために反日教育をした自業自得なんだから、○○と××はこうしろ。それと△を日本に寄こせボケ。そうしたら、8月15日だけは避けて別の日にしてやるよ」と言って、「へへーっ!お願いいたします〜」というようにしてやるのなら、英霊も戦った甲斐があろうだろうし、それ以外の理由で他国に配慮する筋合いなど毛頭ないのだが、日本売国党では逆に靖国参拝を相手の外交カードにするべく、プロパガンダというよりは、売国教の布教に勤める所存である。
 勿論、内閣全員で8月15日や例大祭などに参拝して、暴動鎮圧ができなくなって中国共産党が崩壊し、まともな小国家に分裂するのを促すのもありかもしれないが、日本売国党では、徹底的に中国様の都合の悪いような世論を形成しないように、するつもりである。
 勿論、日本売国党の機関誌である國賊新聞だけでなく、日本売国党最大の支援団体である中国の人民日報と提携しており、中国様の意に沿った記事しか書かない  朝日新聞の協力も得られることを確信している。


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