中国様のための特命全権大使

 一時期、「売国党」のキーワードで我が日本売国党を差し置いて1位検索された程の民主党だけあって、売国奴としての人材が豊富であるが、中でも第一回売国党員選挙で、高い支持率を誇った菅直人元首相は、首相を辞める際にもイタチの最後っ屁よろしく、朝鮮学校無償化などを提案していた素晴らしい左翼系国賊であるだけに、国益を損なうための様々な置き土産を残していることを評価したい。
 そもそも、民主党の構成員そのものが、反日政党だった社会党出身者が多いのだが、菅氏はその社会党出身者と比べて遜色のない売国主義者であった。
 国益を損なうための政策を考えれば、まず、特定亜細亜に有利なようにというのが基本となるが、中でも、覇権主義でもって、周辺国を軍事的に脅かす中国様の利益を第1に考えなければならないが、流石に菅氏はその売国主義に共感できる人物を中国様のための特命全権大使として選んでいるのである。
 その中国様のための特命全権大使とは、伊藤忠商事出身の丹羽宇一郎氏である。
 國賊新聞38号では、日本国の国益を損ない、中国様ためのスパイ活動と広報活動を続ける売国奴・丹羽宇一郎氏に最大限の敬意を払うものである。
國賊新聞
参拾八号

 そもそも、丹羽宇一郎氏は、「名古屋大学在学中には(共産系で有名な民青同盟が牛耳っている)自治会会長を務め、学生運動家として60年安保闘争では先頭に立った。」という、バリバリのブサヨク活動家である。
 伊藤忠商事時代から、丹羽氏は複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実があるが、当然、これは日本からのODAによる事業を受注するための賄賂であり、中でも李鵬元首相の子息に対して行った数十億円規模の献金については大阪国税局の摘発を受けているという生粋の売国奴である。
 国益よりも自分の商売を優先させるという、正に「売国奴」として、対中政府開発援助(ODA)に厳しい声が上がっている中、中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していることも判明しているが、その理由として、「対中ODAを打ち切ると、中国様に批判される」と外務省に「警告」している。
 このように、中華人民共和国駐箚特命全権大使という立場を利用した売国活動を続けていたが、このほど、東京都知事・石原慎太郎が表明した尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として計画を批判、日本政府関係者として唯一、この計画への反対を公言した。
 北海道全域を夕張化する活動を行っていた元北海道知事の横路孝弘衆議院議員と習近平中国国家副主席との会談で、「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と、東京都計画への指示を示す日本人の行動を中国寄りの立場から揶揄していたことも判明している。
 しかし、以前のように左翼マスコミからの情報以外にインターネットからの情報も入るようになった昨今、あまり派手な売国活動は、良識有る多くの国民から反発を受け、さらには、石原都知事からも「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない。自分の国のことを勉強して物を言わないと、大使の資格はない」と厳しく批判されてしまった。
 流石にまずいと思った丹羽氏は、外務省幹部を通じ、自らの発言について、「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と連絡したというが、与党・民主党の玄葉光一郎外相は、丹羽大使が、「一切こういうことがないようにする」と言ったことで処分する考えのないことを明らかにしたという。
 自民党の小野寺氏は「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」と言い、山本一太氏は、「丹羽氏は、明らかに政府と違う見解を越権行為で言った。中国大使としてふさわしくない。代わっていただきたい」と批判したと言うが、中国様のためにどこまで頑張れるか、國賊新聞は推移を見守りたい。


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