日本人拉致問題２
日本人拉致問題は国民の大きな関心を呼んだこともあり、一気に売国主義者をあぶり出す結果になりましたが、実は韓国人の方が北朝鮮に拉致されている事実はあまり関心を呼んでいません。
日本においては、徹底的な売国主義を信念としていない限り、北朝鮮はならず者国家で対話など通用する相手ではないと考えられています。
では、何故、日本人以上に拉致されている国民が多いはずの韓国政府は太陽政策なんぞという生ぬるい政策を取っているのか？という疑問が湧きますが、答えは簡単です。
南北朝鮮とも、本音では統一朝鮮なんぞ望んでいないからです。
南北統一なんぞは建前であって、本音でないのは幼稚園児程度の頭でもわかるのではないでしょうか？
韓国が国民投票によって大統領を選んでいる国なのに対し、民主主義人民共和国を名乗る北朝鮮は、その名と裏腹に独裁国家です。つまり、北の将軍様が失脚するか、北朝鮮が戦争でもしかけて韓国を打ち破らない限り国家統一などできるはずがありません。
戦争になれば、国際的に孤立している上に物資も無い北朝鮮が勝つわけもありませんが、戦争なんぞしなくても北朝鮮への経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は勝手に崩壊するでしょう。
しかし、韓国は太陽政策で北朝鮮への経済支援を行っています。
太陽政策は、将軍様は兎も角、同胞である朝鮮民族が飢えるのを見るのが忍びないからでしょうか？
勿論、否です。
北朝鮮のＧＮＰは韓国の５％だと言われています。
もし、北朝鮮が崩壊して南北朝鮮が統一されたら、その統一国家は、韓国のＧＮＰの約半分にまでなってしまうのです。
北が崩壊したら、３８度線を越えて来る北側の人間を追い返すわけにもいかず、韓国は（もはや「難民」とは呼べない）難民を引き受けなければならないのです。
日本政府も1992年の北朝鮮の危機時には、約３０万人もの難民が押し寄せた場合の危機管理マニュアルを作成していたぐらいなので、さらに状況が悪化していると思われる現在、北が崩壊したら、どれだけの難民が韓国に押し寄せるかわかりません。
盧武鉉大統領も「北がもう少し経済回復してから統一したい」という本音を漏らしていましたが、韓国政府は北朝鮮の民衆などどうなってもよく、自国民が拉致されようと何しようと、あまり過激なことをしないようにさえしてくれていればいいので、太陽政策を継続し、北朝鮮の崩壊をなんとか遅らせているのです。
拉致された日本人は、実際に死んだ人もいるだろうし、秘密保持などの目的で殺された人もいるかもしれません。しかし、北朝鮮の秘密を握る重要な位置に置かれているため、死んだことにされている場合も多いはずです。
結局、北朝鮮が崩壊しない限り、拉致された日本人は帰って来ないでしょう。
にも関わらず、韓国は太陽政策を継続しているし、日本でも経済制裁を売国主義者が反対しています。
しかし、北朝鮮の崩壊は最早時間の問題でしょう。では、北朝鮮が崩壊したらどうなるでしょうか？
統一国家なんだから、韓国政府が転じた統一国家政府が全ての責任を引き受けるのが当然ですが、単独では無理なために、各国の支援を要請しなければならないでしょう。
しかし、ここで韓国の深謀遠慮である反日教育、排日政策が生きてくるのです。
以前にも増して、日本に謝罪と補償を要求すれば、支援という恩義でなく、当然の行為として日本にたかることができるのです。
そのために、既に従軍慰安婦を強制連行したというでっち上げを既成事実のように仕立てあげているのです。
拉致された日本人などは、「日帝統治時代の強制連行に比べれば…」などと単なる持ち駒にされてしまうのです。
売国党員としては、今後もさらにマスコミや教育を通じ、自国民に対し、反日的な洗脳を行わなければならないのです。
最早、ファシストと言って良い、自称フェミニストなどは根がバカなだけに、すぐに売国活動を始めるのは、実際の選挙における売国党員への投票を見ても明らかです。
売国党員は流石にこの点では抜きん出た活動や発言をしており、北朝鮮に拉致された人々の帰国を妨げるだけでなく、北朝鮮崩壊後にも、ゆすりたかりをされるようなネタを捏造しつつあります。
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