竹島領土問題
１９５２年、当時韓国大統領だった李承晩大統領が一方的宣言によって、領海水域を規定いたしました。
この一方的宣言によれば、朝鮮半島周辺（最大２００マイル）の水域内に存在するすべての天然資源、水産物を利用する権利は韓国にあることになります。
李承晩大統領の宣言した、所謂、李承晩ライン（李ラインとも呼ばれる）は、「一国の領海は、干潮時の海岸線より三海里を限度とする」という国際法上の慣行を無視したもので、当然、日本側はこのラインを認められないとしましたが、韓国は敗戦国である日本が軍事活動ができないのをいいことに、宣言どおり公海上に引いた李ラインを封鎖して、天然資源、水産物独占を企図し、さらに日本の平和的漁船を拿捕し無辜の漁民を拉致し、刑事犯人として処罰するという行動を取りました。
水産庁の調べによれば、１９５３年９月から同年１０月までの約１ヶ月だけで、韓国に拿捕された船舶は３９隻、現地臨検６４隻、退去命令８隻、停船命令を受け逃げたもの１３隻に達し、乗組員は４８２名が抑留されたそうです。
韓国は一方的に拿捕した漁船、漁民を審判するに当り、処罰の根拠を終戦と共に失効しているはずの１９２９年朝鮮総督府令第109号を殊更に適用しています。
結局１９６５年の日韓漁業協定でこのラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いたわけですが、韓国の主張を鵜呑みにすれば、１９５２年に竹島はこの李ラインの域内に組み込まれたことになります。
韓国が竹島を自国の領土だと主張する根拠は、ここにあるのです。
このような暴論がまかり通っている原因を突き詰めると、結局、日本が第２次世界大戦で敗戦国となってしまったことに行き着いてしまいます。
韓国は、持ち前の勘違い振りを発揮し、戦勝国である英米に「おまえは戦勝国ではない！（サンフランシスコ講和条約の締結国には韓国や北朝鮮の名前は無い）」と諭され、戦勝国でも敗戦国でもない「第三国」であるという立場を示されたことを屈辱？に思い、「三国人」という極めて戦争終結後の立場を明快に表している言葉を差別用語と断定しておりますが、日本売国党では勿論、この考えを支持します。
なぜなら、数々の恩恵もこうむりながらも、古来より文化を伝えてあげたはずの日本に併合統治されていたこと対する屈辱感を強調したプロパガンダ的教育を国民に行っていることに起因した反日感情が強いだけでなく、嫌で嫌でたまらなかったはずの日本国による併合統治から解放されようという時に、何の行動（国民決起など）も起こさず、戦勝国であるアメリカの手を借りて独立したのにも関わらず、その恩義を感じるどころか反米感情も強いという恐ろしい国なのです。
このような理論もモラルも欠如している国に対して、「竹島は日本の領土である」などと主張するのは、そら恐ろしいことであり、止めておくべきだと考えております。
つまり、日本売国党では、竹島は日本の領土であるという主張を行わず、韓国軍が上陸しようが何しようが、憲法第９条に法って、何の行動も起こしてはならず、彼らの主張する賠償の一部として、竹島を割譲するという政策を推し進めたいと考えております。
これだけでは、賠償だけになってしまうので、領土を蚕食されながらも、韓国政府および韓国民に対する謝罪も行うべきかと主張いたします。
立派な売国党員になるためには、相当以上に自虐的快感を感じられるようにならなければならないので、まだ自分が未熟な売国主義者だと思う方は、ＳＭクラブなどでトレーニングするといいかもしれません…。（日本弁護士連合会ＨＰ・李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件より一部引用）
参考書籍
（在日の方が読む場合、火病に注意して下さい）
（日本統治期の遺産や50年代までの韓国を描いた売国主義者にとっての悪書）
